結論：番号2つと契約名義が分かれば、まず申し込める
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引っ越しを伴わず電力会社だけを切り替えるなら、最初にそろえたいのは次の情報です。
- 現在契約している電力会社名
- 契約者の氏名と住所（現在の契約どおりの表記）
- お客さま番号
- 22桁の供給地点特定番号
- 希望する支払い方法
資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会も、お客さま番号と供給地点特定番号を主な準備事項として案内しています。検針票が手元になくても、そこで手続きを諦める必要はありません。
本記事はアフィリエイトリンクを含みます。申込条件と解約条件は、契約前に各社の公式書面で確認してください。
検針票がないときは、マイページを先に見る
紙の検針票を廃止している会社もあります。次の順で探すと早いです。
- 契約中の電力会社のWeb・アプリのマイページ
- 契約時に届いたメールや契約書面
- 毎月の料金案内
- 見つからなければ契約中会社の窓口へ問い合わせる
「供給地点特定番号」は電気を使う場所を識別する22桁の番号です。クレジットカード番号やメーターに表示される使用量とは別物です。問い合わせ時には、本人確認のため契約名義や住所を聞かれることがあります。
今の電力会社へ先に解約連絡する必要は、通常ない
切り替え先の電力会社へ申し込むと、消費者の同意に基づいて切り替え先が現在の会社との手続きを進められます。監視等委員会も、現在の会社への解約連絡は多くの場合に必須ではないと案内しています。
先に自分で解約すると、切り替えではなく「電気を止める手続き」として扱われるおそれがあります。まず切り替え先へ申し込み、案内された場合だけ現在の会社へ連絡するのが安全です。
ただし、引っ越しで旧住所の電気を止める場合は別です。この記事は同じ住所で契約先だけを替える場合を扱っています。
切り替えは即日ではない
公的案内にある標準的な期間は、スマートメーターへの交換が必要なら約2週間、交換不要なら約4日です。実際の開始日は申込先や検針日で変わるため、申込完了画面やメールに出る供給開始日を確認してください。
スマートメーター未設置なら交換があります。交換費用は原則かかりませんが、メーター交換に伴う別工事では費用が発生する場合があります。交換時に短時間の停電を伴う場合もあるため、地域の送配電事業者から届く案内を見落とさないでください。
申し込む前に、番号より大事な3項目も確認する
必要情報がそろっても、次を読まずに確定しないでください。
- 契約期間と解約金
- 燃料費調整額に上限があるか、市場価格に連動するか
- キャンペーンの受取時期と、途中解約時の条件
初月の割引だけでなく年間総額を比べる方法は乗り換えで損しないための計算記事にまとめています。契約できる会社は地域でも変わるので、地域別の確認手順も先に確認してください。
公式情報
まとめ
検針票がなくても、マイページか契約中会社への問い合わせで必要な番号を確認できます。現在の会社へ先に解約連絡はせず、切り替え先への申込みから始めるのが基本です。番号をそろえた後は、解約金、料金の変動条件、特典の受取条件まで読んでから確定してください。電力会社選びの全体手順へ戻れば、比較から申込みまで順番に確認できます。