結論：家庭の電気は8月使用分が4.5円/kWh、申請は不要

2026年夏の国の電気料金支援は、家庭向けの低圧契約なら次の単価です。

電気を使う家庭側の申請は不要です。制度に参加する小売電気事業者が、使用量に応じた値引きを毎月の料金へ反映します。手続きのために住所、生年月日、家族構成、手数料を求める電話やメールは便乗詐欺を疑ってください。

本記事はアフィリエイトリンクを含みます。ただし、この支援は国の制度であり、特定の電力会社だけの特典ではありません。

200〜500kWhなら、月いくら下がるか

計算は「その月の使用量 × 値引き単価」です。家庭向け低圧契約の目安を表にするとこうなります。

実際には暑い月ほど使用量が増えるため、3か月が同じ数字になる家庭ばかりではありません。請求明細のkWhをそのまま掛けるのが一番確実です。

この表は「請求総額が先月より必ず同額だけ下がる」という意味でもありません。燃料費調整額、再エネ賦課金、使用量そのものが同時に動くため、補助があっても請求総額が前月より上がることはあります。明細では総額だけでなく、値引きの記載と使用量を分けて確認してください。

「7月使用分」は7月1日〜31日とは限らない

資源エネルギー庁の説明では、7月使用分は原則として「7月中の検針日から8月中の検針日まで」の使用分です。そのため、多くの家庭では次のように見えます。

• 7月使用分：8月検針・請求に現れやすい
• 8月使用分：9月検針・請求に現れやすい
• 9月使用分：10月検針・請求に現れやすい

「8月の請求書に4.5円/kWhがない」と慌てる前に、明細の請求月ではなく対象となった使用期間を見てください。契約会社の検針・請求サイクルにより表示時期や項目名は異なります。

申請不要。個人情報や手数料を求める連絡は制度と無関係

利用者が補助金の申請書を書く制度ではありません。小売事業者を通じて料金から差し引かれます。

資源エネルギー庁は、支援を口実に個人情報や手数料を求める不審な電話・メールが発生していると明記しています。「補助を受けるには今日中の登録が必要」「還付のため口座を教えて」といった連絡には応じず、契約中の電力会社の公式サイトや請求窓口から確認してください。

なお、今回の全国制度で対象なのは電気と都市ガスです。LPガス（プロパンガス）は対象外で、自治体による別の支援がある場合は内容が異なります。

補助が終わる10月以降を乗り換え判断に入れる

この3か月の支援は、特定の新電力だけが安くなるキャンペーンではありません。したがって電力会社を比較するとき、補助額を乗り換え先だけの得として年間差額へ足すのは誤りです。

比較するなら次の順番です。

1. 補助前の料金条件で、現在契約と候補を比べる
2. 7〜9月使用分の補助は双方に共通する一時要因として分ける
3. 支援終了後の10月以降も安いかを見る
4. 解約金、燃料費調整の上限、市場連動の有無も確認する

年間差額の具体的な計算は乗り換えで損しないための計算記事、会社名より先に確認する項目は電力会社の選び方ガイドで整理しています。

公式情報はどこで確認できるか

単価と申請不要の説明は、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援特設サイトで確認できます。政策の背景と予算は、経済産業省の電気・ガス料金負担軽減支援事業資料に掲載されています。

まとめ

家庭向け低圧電気の値引きは7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円/kWh。300kWh使う月なら、それぞれ1,050円、1,350円、1,050円が目安です。申請は不要で、請求への反映は使用月より後に見えることがあります。

そして乗り換え比較では、この補助を特定会社だけの得に数えないこと。支援終了後にも残る料金差で判断するのが安全です。